「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）にもとづき、以下の事項を「公表」致します。 「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、 「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている項目を含みます。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
（ア) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第18条1項）
お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます（法第18条2項）。
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第18条1項）。
ただし、以下の（イ）の場合は除きます（法第23条4項）。
 
「個人情報」の類型 利用目的
1
お客様と弊社が契約当事者となる場合に取得する情報で、氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種
当社のコンサルティング事業におけるサービスの提供、
セミナー等のお知らせの送付
関連するサービス情報のお知らせの送付
コンサルティング情報のお知らせの送付
請求書送付
領収書送付
お客様に対してのコンサルティング等
上記項目等についてのご意見をお伺いするため、お客様からのお問合せに対する回答のため、お客様に様々なご意見を伺うために利用いたします。
2 お客様からの電話、FAX、WEB上もしくは電子メールにてのお申し込み、お問い合わせにて取得する情報で、 氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種、サービス依頼内容に関する事項
3 お客様アンケートやキャンペーンの実施、またはモニターへの応募等により取得する情報

(イ) 委託された「個人情報」の「利用目的」（法第18条1項、法第23条4項1号）
当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。
 
「個人情報」の類型 利用目的
1 弊社が他社よりコンサルティングを委託された場合に取得する情報で氏名、会社名または屋号、 生年月日、住所、電話番号、購入履歴、契約内容、企業業績などに関する事項 委託されたコンサルティングサービス事業におけるサービス提供、アンケート調査、インタビュー調査のため、様々なご意見を伺うために利用いたします